ビジネスの命取り？知らないうちに「加害者」にならないための知財防衛策3選
Satoshi Maruyama「一生懸命育てたビジネスを、一瞬で台無しにしたくない」 そう願う経営者にとって、避けて通れないのが知的財産の問題です。
SNSやネット広告が当たり前になった今、悪気はなくても「著作権侵害」や「商標権侵害」で訴えられるリスクは誰にでもあります。
今回は、特にトラブルになりやすい「やってはいけない3つのこと」とその対策を、実務の視点で分かりやすく解説します。
1. ネットの画像を「フリー素材」と信じて無断使用する
「無料素材サイトで見つけたから、どう使ってもいいはず」 そう思っていませんか？実はこれが最も多いトラブルの一つです。
- 落とし穴： 「無料」なのは個人利用だけで、商用利用（ビジネス利用）には別途ライセンスが必要なケースがあります。また、利用規約が変更され、以前はOKだった使い方がNGになっていることも。
- 防衛策： 必ず最新の**「利用規約」**を確認しましょう。少しでも不安なら、自分で撮影した写真や、有料のストックフォトサービスを利用するのが確実です。
2. ロゴ作成時に「著作権」の所在を確認しない
ロゴを外部のデザイナーに発注した際、代金を支払えば自動的に権利が自社に移ると思っていませんか？
- 落とし穴： 特約がない限り、著作権は「作った人（デザイナー）」に残ります。後でロゴを改変したり、別の媒体に使おうとした際に、追加料金を請求されたり、トラブルに発展することがあります。
- 防衛策： 発注時の契約書に、**「著作権を譲渡する」ことや、「著作者人格権を行使しない」**という文言が含まれているか必ずチェックしましょう。
3. 商標調査をせずに新サービス名をリリースする
「検索しても同じ名前の店はなかったから大丈夫」 その直感が、最も危険な悲劇を招きます。
- 落とし穴： 商標権の審査は、名前が「同じ」かどうかだけでなく、「似ている（類似）」かどうかでも判断されます。また、ネット検索に出てこなくても、特許庁に登録されているケースは多々あります。
- 防衛策： 名前を決定する前に、必ず**「特許情報プラットフォーム（J-PlatPat）」**で調査を行いましょう。可能であれば、専門家による精度の高い調査を受けるのがベストです。
【ビジネスを守る盾を持ちましょう】
知的財産の問題は、被害者になるだけでなく、意図せず**「加害者」**になってしまう怖さがあります。
一度トラブルになれば、金銭的な損失だけでなく、これまで積み上げてきた「信頼」まで失ってしまいます。
- 「今使っている画像やロゴ、法的に問題ないかな？」
- 「これから新しく始めるサービスの商標を確保したい」
少しでも不安を感じたら、まずは当事務所へお気軽にご相談ください。 あなたのビジネスが安全に、そして大きく羽ばたくための「盾」を一緒に作りましょう。
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